従業員や経営者の福祉

すべての法人事業所や、常時５人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等は除く）は事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなけらばなりません。

従業員が５人未満の事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受ける事ができます。

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従業員を一人でも雇用する事業者は、すべて労働保険に加入しなければなりません。手続きが煩わしい方、人手不足の為事務処理に困っている方は、商工会が運営指導している｢労働保険事務組合｣への事務委託をお勧めします。

事務処理が軽くなるだけでなく、労働保険に加入できない事業者及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。

労災保険・雇用保険とを総称した言葉です

※労働保険事務組合への加入は有料サービスとなります。

福岡労働局　ホームページはこちら

労働保険委託手数料

安心、有利な各種共済、退職金、保険制度をご用意しています。加入のご相談を承っております。

月々1口2,000円の手軽な掛金で、貯蓄・融資・保障の充実

全国商工会連合会が運営する、福祉共済（傷害）と医療特約制度。基本モデルは職種・年齢・性別を問わず、福祉共済は月々2,000円、医療特約が月々1,000円と手軽な掛金で加入できます。勤務中・勤務外を問わず、交通事故や家庭内でのケガ、病気などに幅広く対応しており商工会会員とその従業員、商工会役職員（すべてご家族含む）が加入対象となります。

国がつくった従業員の退職金制度です。月々5,000円～30,000円まで掛金１６種類から選択できます。掛金は全額事業主が負担し、税法上個人事業主は全額必要経費、法人は損金算入できます。

国がつくった事業主の退職金制度です。月々1,000円～70,000円までの範囲で自由に選択できます。掛金は全額所得税控除の対象になります。また住民税も軽減されます。

取引先が倒産したときに、掛金に応じた金額を無担保・無利子・無保証人で融資が受けられます。掛金は月々5,000円～200,000円の範囲で自由に選択できます。掛金は税法上個人事業主は必要経費、法人は損金算入できます。

不意の休業にも嬉しい所得補償。事業主・会社役員・従業員が病気やケガで働けなくなった期間を補償する制度です。掛金は税法上個人事業主は必要経費、法人は損金算入できます。

※その他、商工会窓口には事業に役立つ保険等各種パンフレットを揃えております。詳しくは商工会までお問い合わせ下さい。